弁護士費用の種類
１ 法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（電話やウェブによる法律相談を含みます。）の対価としてお支払いいただく費用です。
２ 着手金
ご依頼いただく事件等の性質上、弁護士による委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時にお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。結果の成功不成功を問わず、返金はされません。
３ 報酬金
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
４ 実費
事件処理に必要な費用（例えば、郵便のための切手代、コピー代、印紙代、交通費、宿泊費、鑑定費用など）です。予納実費として事案に応じて一定額（例えば１万円）をお預かりし、事件終了時に残金等を精算させていただくのが通常です。
５ 手数料
原則として１回程度の手続や委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
６ 日当
弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいいます。ただし、事件の事務処理自体による拘束は除きます。
７ 顧問料
契約によって定められた法律事務を継続的に行う対価です。
法律相談料
１ 初回相談
60分無料
※電話相談、Zoom相談、メール相談の場合
※弁護士費用特約に加入されている方の交通事故の初回相談については、保険会社様に30分あたり5,500 円(税込)のご相談料を請求させていただいております。
２ 継続相談（２回目以降の相談）
30分あたり5,500 円(税込)
事件類型別の着手金・報酬金等の例（税込）
※以下は、標準的な費用設定であり、具体的事情等により費用等は異なります。詳細は、ご相談時あるいはご相談後できる限り速やかにお見積りをご提示いたします。お見積りを踏まえて、委任契約書に反映いたします。
１ 民事事件一般（貸金返還請求、債権回収、損害賠償請求、慰謝料請求など）
（１）訴訟
ア 着手金
事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合：8.8%
300 万円を超え3000 万円以下の場合：5.5%＋99,000円
3000 万円を超え3 億円以下の場合：3.3％＋759,000円
3 億円を超える場合：2.2％＋4,059,000円
※着手金の最低額は110,000円となります。
イ 報酬金
事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合：17.6％
300 万円を超え3000 万円以下の場合：11％＋198,000円
3000 万円を超え3 億円以下の場合：6.6％+1,518,000円
3 億円を超える場合：4.4％＋8,118,000円
ウ 期日対応費用
事案によって、第５回期日以降を目処に、１期日ごとに33,000円〜55,000円の費用をご請求させていただくことがございます。
（２）交渉・調停の場合
（１）に準じます。
ただし、事案によっては、下記のような内容で受任することもあります。（*部分の金額は事案によって増額し得ます。）
ア 着手金 11万円（税込）*
イ 報酬金 下記①と②の合計（税込）
①事件の経済的利益or当初請求額の8.8％ー11万円 *（事件の経済的利益or当初請求額が125万円 *を超える場合のみ）
②事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合：17.6％ （その他、（１）イに準ずる。）
２ 交通事故事件
・加害者（保険会社）との示談交渉、後遺障害等級申請
・交通事故紛争処理センターにおける代理人活動
・損害賠償請求訴訟における訴訟代理人活動
（１）弁護士費用特約が付いている場合（ア・イのいずれかの方式）
ア 着手金＋報酬金方式
・着手金
回収額125万円以下：110,000円
回収額125万円～300万円以下：回収見込み額の8.8％
回収額300万円～3000万円以： 回収見込み額の5.5％+99,000円
回収額3000万円～3億円以下：回収見込み額の3.3％+759,000円
回収額3億円以上：回収見込み額の2.2％+4,059,000円
・報酬金
回収額300万円以下：回収額の17.6％
回収額300万円～3000万円以下：回収額の11％＋198,000円
回収額3000万円～3億円以下：回収額の6.6％+1,518,000円
回収額3億円以上：回収額の4.4％＋8,118,000円
イ タイムチャージ方式
１時間当たり 22,000円（税込）〜
（２） 弁護士費用特約が付いていない場合
ア 着手金 無料
※事故状況・態様等によっては着手時に着手金を頂戴する場合がございます。
※調査意見書外注費などの実費が発生した場合は、実費分のみご請求させていただく場合がございます。
イ 報酬金 22万円＋経済的利益の17.6％
※交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）や、資料取寄せに要する費用等については、実費としてご負担いただきます。
３ 離婚事件・男女問題（不貞等）
（１）協議離婚交渉、離婚調停（代理）
着手金 220,000円から550,000円の範囲内の額
報酬金 220,000円から550,000円の範囲内の額
※離婚交渉から引き続き離婚調停を受任する場合の着手金は、上記の額の２分の１を目安とします。
※財産分与、慰謝料、解決金等の経済的利益が得られた場合、得られた経済的利益の16.5％を加算します。
※婚姻費用、養育費の経済的利益が得られた場合、得られた経済的利益の2年間分の11%を加算します。
※調停の場合、事案によって、第５回期日以降を目処に、１期日ごとに33,000円〜55,000円の費用をご請求させていただくことがございます。
（２）離婚訴訟（代理）
着手金 330,000円から660,000円の範囲内の額
報酬金 330,000円から660,000円の範囲内の額
※離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任する場合の着手金は、上記の額の２分の１を目安とします。
※財産分与、慰謝料、解決金等の経済的利益が得られた場合、得られた経済的利益の16.5％を加算します。
※婚姻費用、養育費の経済的利益が得られた場合、得られた経済的利益の2年間分の11%を加算します。
※事案によって、第５回期日以降を目処に、１期日ごとに33,000円〜55,000円の費用をご請求させていただくことがございます。
（３）離婚等サポートプラン（ご本人で交渉・調停等の対応をしながら、弁護士からアドバイスを受けるプラン）
着手金 330,000円
報酬金 なし
※相談方法はメール、電話、ウェブ（Zoom）となります。
※相談回数の制限はありません。（交渉は６か月間、調停等は受任後６期日まで。期日間に５時間程度を上限とします。その後の費用等については応相談。）
※離婚交渉・離婚調停等（訴訟を除く。）について、弁護士がアドバイスを行ないます。
交渉や調停の進行に応じたアドバイスのほか、依頼者様が作成した文書や相手方から送られてきた文書を弁護士がチェックして対応等についてアドバイスします。
※途中で上記（１）の契約に切り替えることもできます。その際、サポートプランの費用を着手金に充当できます。
※契約の翌日以降、２か月以内に事件が終わった場合、費用を以下のとおりとし、着手金との差額をご返金いたします。
1か月目 165,000円（165,000円ご返金）、2か月目 264,000円（66,000円ご返金）
経過日数の端数は繰り上げます。民法の暦計算に従って、起算日は契約の翌日とし、起算日に応当する日の前日で1か月と計算し、当該月に応当する日がないときはその月の末日で1か月と計算します。
（４）不貞慰謝料事件（請求・被請求）
「１ 民事事件一般」に準じます。
（５）子の引渡し・監護者指定調停・審判
着手金 330,000円
報酬金 550,000円
※報酬金は、子の引渡し・監護者指定を達成／阻止した場合に発生します。
※第５回目の期日以降、１期日当たり55,000円の日当をご請求いたします。
４ 相続事件
（１）遺言書作成
ア 300 万円以下の場合：110,000円〜220,000万円
300 万円を超え 3000 万円以下の場合：1.1%+187,000 円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合：0.33%+418,000 円
3 億円を超える場合：0.11%+1,078,000 円
イ 特に複雑または特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
ウ 公正証書にする場合
上記の手数料に＋33,000円
（２）遺産分割協議・調停
対象となる相続分の時価相当額を基準に、「１ 民事事件一般」に準じます。
（３）遺留分侵害額請求
対象となる遺留分の時価相当額を基準に、「１ 民事事件一般」に準じます。
（４）遺言執行
経済的な利益の額が
ア 300万円以下の場合：330,000円
イ 300万円を超え3000 万円以下の場合：2.2%＋264,000円
ウ 3000万円を超え3 億円以下の場合：1.1%＋594,000円
エ 3 億円を超える場合：0.5%＋2,244,000円
オ 特に複雑又は特殊な事情がある場合、別途協議により定める。
※遺言執行に裁判手続を要する場合、遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求させていただきます。
５ 契約締結交渉
（１）タイムチャージ方式
事案の難易に応じて、１時間当たり22,000円〜44,000円（税込）
（２）着手金・報酬金方式
経済的利益の額が
ア 300万円未満の場合 着手金110,000円 報酬金110,000円
イ 300万円以上3000万円未満の場合 着手金1.1％＋33,000円 報酬金2.2％＋66,000円
ウ 3000万円以上3億円未満の場合 着手金0.55％＋198,000円 報酬金1.1％＋396,000円
エ 3億円以上の場合 着手金0.33％＋855,000円 報酬金0.6％＋1,716,000円
※着手金の最低額は110,000円となります。
６ 契約書作成
（１）タイムチャージ方式
事案の難易に応じて、１時間当たり22,000円〜44,000円（税込）
（２）着手金・報酬金方式
ア 定型的な内容の場合
経済的利益の額が
① 1000万円未満の場合 55,000円～110,000円
② 1000万円～1億円未満の場合 110,000円～330,000円
③ 1億円以上の場合 330,000円〜
イ 非定型的な内容の場合
経済的な利益の額が
① 300 万円未満の場合 110,000円
② 300 万円〜3000 万円未満の場合 1.1％＋77,000円
③ 3000 万円〜3 億円未満の場合 0.33％＋308,000円
④ 3億円を超える場合 0.11％＋968,000円
⑤ 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
７ 顧問契約
（１）事業者の場合
顧問料 月額55,000円〜
（２）非事業者の場合
顧問料 年額66,000円〜（月額5,500円〜）
８ 債務整理事件
（１）任意整理事件
ア 着手金
原則として、債権者１社につき44,000円
イ 報酬金
①解決報酬金 債権者１社につき22,000円（商工ローンは55,000円）
②減額報酬金 減額分の11％
③過払金報酬金 訴訟によらない場合：回収額の22％
訴訟による場合 ：回収額の27.5％
（２）自己破産事件
法人の自己破産事件 550,000円〜
個人（非事業者）の自己破産事件 220,000円〜
※別途、裁判所に納付する予納金をご準備いただきます。
（３）個人再生
330,000円〜550,000円
※別途、裁判所に納付する予納金をご準備いただきます。
９ 合同労組・ユニオン等との団体交渉対応
着手金 330,000円〜550,000円
報酬金 330,000円〜550,000円
※団体交渉への同席をご依頼いただく場合、１回あたりの日当は50,000円〜100,000円となります。
10 日当
半日 33,000円〜55,000円
一日 55,000円〜110,000円
